Non-Fit solar light
Non-Fit太陽光について
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こんなお悩みありませんか？
再生可能エネルギーを使用した電気に切り替えたい
電気料金の高騰に良い対策がないものか
脱炭素経営を見据えてＣＯ２排出を抑えたい
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NonFit太陽光発電について―FIT法に依存しない発電所
近年、Non-FIT（非FIT）太陽光発電が脚光を浴びています。
Non-FIT太陽光発電とはFIT法（固定価格買取制度）を適用しない太陽光発電設備のことを指します。法に依存せず、電気の売却先や買取価格、買取期間など法的拘束を受けないのが特徴です。FIT制度による電気の買取価格が年々下落していることを背景に、これまでは得られなかったメリットを持つ非FIT太陽光発電が人気を集めています。
Non-FITのスキーム全体像
弊社と発電事業者、需要家のスキーム像
設置場所について (下記は一例)
①オンサイト 自家消費型太陽光発電
自社の屋根上や敷地内に太陽光発電所を建設し、つくった電気を自社にて消費するモデル
②オフサイト PPA
自社の敷地外（＝オフサイト）に第三者が設置した太陽光発電所から再エネ電力を供給するモデル
なぜNonFIT太陽光発電が必要とされているのか？
①2050年カーボンニュートラル達成
2020年10月、菅政権（当時）のカーボンニュートラル宣言を機に、国を挙げての脱炭素の取り組みが本格化。省エネ法の改正（2023年4月）、GX推進法の制定（2023年5月）など法律の改正・制定、制度の拡充、設備導入に対する補助金などの整備が行われています。また、国だけでなく、各地方自治体自らが脱炭素を推進していく潮流です。
企業も脱炭酸経営に向けた取り組みが進んでいます。企業ではSBDやTCFD、RE100、RE Actionといった「国際イニシアチブ」に加盟し、サプライチェーンも含めて取り組むことで、投資家・金融機関取引先からの信頼を強化する動きが加速しています。
②日本のエネルギー自給率向上
本のエネルギー自給率は11.3％で世界順位は37位。先進国の中でも極めて低い数字となっています（下図参照）。自国にエネルギー資源を持たない日本が、石油・天然ガス・石炭を大量に海外に依存しているためです。
原子力発電がエネルギー自給率向上に貢献してきました。太陽光発電は震災後に稼働が止まった原発に代わり、大きく伸長。2010年度にはたったの35億kWhしかなかった発電電力量が、2018年度の報告では627億kWhの発電量に。8年間で18倍強も増加しているのです。地震大国・日本では、この流れは今後も加速していくことでしょう。
MERIT
保有するメリット
01
再エネ価値100％！電気代削減効果
自社で所有するNon-FIT太陽光発電所から電力をまかなえると、電気代の値上げに対応できます。
コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻の影響で、電力各社は燃料の輸入コストを電気料金に転嫁しています。企業とりわけ電気を大量消費する事業者が再生可能エネルギーの導入を急ぐのは、こうした背景によるものです。
FIT制度で売電された電気は、国民が「再エネ賦課金」として一部負担しており、再生可能エネルギー100%の電力とは認められていません。その点、FIT法の法的拘束力を受けず、発電事業者と受給者が直接契約するNon-FITは、100%再エネ由来の電力として売電することができるのです。
02
炭素税対策
企業が脱炭素に取り組まない場合、炭素税による経費負担増大、化石燃料賦課金による電気代上昇のリスクに直結します。
これらはまだ導入されていないものの、将来的に大きな負担を強いられる可能性は否めません。
ですが、Non-FIT太陽光発電で再生可能エネルギーを調達することにより、これらのCO2排出規制政策や税負担からのリスクが軽減されます。
03
企業価値の向上
Non-Fit太陽光発電がもたらす恩恵はコスト面だけではありません。Non-FITの発電設備で発電されたことを示す非化石証書を取得することでRE100などの国際イニシアチブに加盟できる可能性が高まります。
これらの取り組みは、企業の社会的責任（CSR）の向上やエンドユーザーのイメージアップにつながり、取引先や投資家といった評価にまで好影響を及ぼします。
また、Non-Fit発電事業者は相対で売電でき、電力会社との直接契約することで売電収入を得られます(※)。もし突然FITの制度変更があったとしても、その影響を受けずに中長期的な売電を見通せるのもポイントです。
※一部例外があります（電柱の変圧器容量不足に起因する電圧上昇により売電できない場合など）。
FLOW
Non-FIT太陽光発電設備を導入するまでの流れ
01
事業計画
Non-FIT太陽光発電を始める目的を明確にするため、最も電気が使われている時間帯、年間・月間の電力使用状況などを把握します。そこから
・オンサイト（自家消費）かオフサイトか
・自家消費と余剰売電か
などを自社に弊社熟練の営業マンがヒアリングさせていただき、お客様とともに検討していきます。
02
接続契約
弊社にて電力各社への申請を代行させていただきます。
03
補助金申請
申請自体はお客様（もしくはPPA事業者）になりますが、申請の書類作成や応募申請のフォローアップを弊社で行います。
04
工事請負契約
(またはPPA契約)
お客様と弊社で契約締結。PPA契約の場合は、お客様とPPA（電力販売契約）事業者の間で行われます。
05
運用開始
万全のアフターフォローでお客様をサポートします。
