皆さんこんにちは！
福島県で太陽光発電の販売ならシェルタージャパンにお任せ！
シェルタージャパンの営業担当の鈴木です。
本日もブログをお読みいただき、誠にありがとうございます。・
今回のブログでは、災害時に物資等供給施設が自家消費型太陽光発電などを設置する際に活用できる「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」についてご紹介させて頂ければと思います。
こちらは平成30年度の補正予算として、210億円の予算が割り当てられました。
対象となるのは公共施設に加え、地域の防災・減災計画の協定を結んでいるしている民間企業も追加となりました。本補助金の主な内容は次の通りです。
●執行団体：環境イノベーション情報機構、環境技術普及促進機構
●予算：210億円
●補助率：1/2又は2/3
●申込期間：3月上旬～３月末
①民間業務用施設に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池を導入する事業（1/2補助）
☆自家消費型太陽光＋蓄電池導入時の補助金。
②民間施設等に防災・減災及びZEBの実現に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム、蓄電池等、その他省エネ・省CO2性の高いシステムや高性能設備機器等を導入する事業（2/3補助）
☆自家消費型太陽光の導入に加え、その設備を以てZEBを目指す計画がある場合に利用できる補助金。
対象企業については以下のような企業様となります。
県や市町村などの地方公共団体と「地域防災計画」に関わる協定を締結している企業様
自家消費型太陽光発電システム＋蓄電池の導入により、万が一災害が発生した場合でも、物資の供給、避難施設としての機能を兼ね備えることで、社会的機能を担うことが出来ます。
こちらの補助金ですが、210億円という高額な予算が割り当てられています。
ですので、予算額に達していない場合は以下の日程で本公募要領にて公募される運びとなっています。