第5次基本エネルギー計画

皆さんこんにちは！

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シェルタージャパンの営業担当の鈴木です。

本日もブログをお読みいただき、誠にありがとうございます。・

本日は「第5次基本エネルギー計画」について解説していきたいと思います。

エネルギー基本計画は2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、2003年10月から制定されています。

「3E＋S」と言われる「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー基本政策に則り、3～4年間隔でみなおしがされています。「第5次基本エネルギー計画」は2018年7月3日に閣議決定され、2030年、2050年に向けた方針が示されました。

その中で、示されたことの一つが、「エネルギーミックス」の確実な実現です。

2030年までに再エネの電源構成比を22~24％にすること共に、原子力発電もベースロード電源にすることを定めています。原子力発電の電源構成比率としては20～22％とし、依存度を出来る限り提言する方針のもと、「安全最優先の再稼働」、「使用済み燃料対策」など、必要な対策を確実に進めることとしています。

また、2050年あでに温室効果ガスを80％削減するという目標を定め、その達成に向けて「エネルギー転換」を図り、「脱炭素化」への挑戦を進めるとしています。

再エネを主力電源化することも上げられていますが、「石油・石炭・天然ガス」の化石燃料については、エネルギー転換の過渡期である為、主力エネルギー源として必要であるとしていますが、非効率な石炭火力発電はフェードアウトさせるとしています。

東日本大震災以前は、原発の稼働もあり、20％程度国内のエネルギー自給率はありました。それが、東日本大震災後原発の停止によりエネルギー自給率は約8％程度にまで下がっています。これらを踏まえ、第5次基本エネルギー計画ではより高度な「3E＋S」を目指すとしています。

日本の将来のエネルギー政策の根本となるため、皆様も是非この政策は押さえておきましょう。

本日もブログをお読み頂きありがとうございました。

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今後も皆様にエネルギーの情報をお届けさせて頂きます。

次号もお楽しみに！