固定価格買取制度

皆さんこんにちは!
福島県で太陽光発電の販売ならシェルタージャパンにお任せ!
シェルタージャパンの営業担当の鈴木です。
本日もブログをお読みいただき、誠にありがとうございます。

 

本日は「固定価格買取制度」について解説していきたいと思います。

 

「固定価格買取制度」は再生可能エネルギーの普及を目的とし、2012年7月にスタートした制度になります。
以前のブログでも紹介いたしましたが、日本のエネルギー自給率が極端に低いこと、また地球温暖化対策が大きく問題視されていることを踏まえ、再生可能エネルギーの普及拡大を目指してこの「固定価格買取制度(FIT法)」がスタートしました。
「固定価格買取制度」とは再生可能エネルギーで発電した電気をすべて電力会社(小売電気事業者)が買取る制度のことを言います。

 

電力会社が電気を買取る際にかかる費用の一部は電気を使用している各家庭や法人の電気料金から「再生可能エネルギー発電促進賦課金」という形で回収し、再エネの普及を支えています。
この固定価格買取制度により、電力会社が買取る単価・期間についてですが、再エネの種類によっても様々です。
例えば、
10kW以上の太陽光発電であれば、20年間は買取が義務付けられています。
単価については、2016年が24円/kWh、2017年が21円/kWh、,2018年が18円/kWh、2019年が14円/kWhとなります。
このような買取単価、期間を調達価格・調達期間と言いますが、中立的な「調達価格算定委員会」の意見を尊重した上で、経済産業省が決定しています。
このように、「固定価格買取制度」のおかげで、再生可能エネルギーは爆発的に普及・拡大していきました。
しかしながら、その普及した分問題点が出てきているのも事実です。
例えば、再生可能エネルギーが普及する分、それだけ「再生可能エネルギー促進賦課金」の価格も値上がりしています。
つまり、一般家庭の電気代の負担額が膨らんで行っているということです。
再生可能エネルギーは今後の日本に無くてはならない存在です。国民負担の減少と良いバランスを保ちながら普及させていくことが今後の課題と言えるでしょう。

 

本日もブログをお読み頂きありがとうございました。
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次号もお楽しみに!